奈良県など７つの県は「国民スポーツ大会」の見直しを求める要望書を国などに提出するのを前に、７日要望の内容を確認しました。
１９４６年に始まった「国民体育大会」現在の「国民スポーツ大会」は都道府県の持ち回りで毎年開催されています。一方で、大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいといった課題が指摘されています。７日は２０２９年以降の開催地となる見込みの群馬県、鳥取県などあわせて７つの県の知事らが要望書の案を確認しました。要望書では「大会の弾力的な運用を求める」としていて、「地域の実情にあわせコンパクトな大会として開催できるよう配慮すること」などがあげられています。奈良県でも２０３１年に開催が予定されていて、山下知事は「なんとしてもこの要望を形にしていきたい」と話しました。
なお要望書は今月１１日に文部科学省と日本スポーツ協会に提出されます。
