政府は7日、成長戦略として掲げる「新しい資本主義実行計画」を改定し、中小企業の賃上げ支援を柱とした。賃上げは昨年の改定でも大きなテーマだったが、今春闘では大企業と中小企業の格差が依然目立った。今年の改定では下請法の運用厳格化を盛り込み、中小企業がコストの上昇分を価格に転嫁しやすい環境づくりを重視した。人手不足対策では、人工知能（AI）などを使った効率化投資を後押しする。
7日開催の新しい資本主義実現会議で改定案を示した。2025年度予算編成や重要政策の基本的な指針「骨太方針」と併せ、21日の閣議決定を目指す。
岸田文雄首相は会議で「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と強調した。
賃上げ支援では下請法の運用基準を改正し、大企業がコスト上昇を把握しながら取引価格を据え置くといったケースを「買いたたき」になり得ると位置付けた。違反には指導や勧告などで厳しく臨み、立場の弱い中小企業が価格転嫁を進めて人件費を引き上げやすくする。
