能登半島地震直後、道路の寸断などで被災地支援が滞ったことを受け、47都道府県全てが災害時に孤立が予想される集落への対策の見直しを検討していることが8日、共同通信の調査で分かった。検討内容は飲料水や食料などの備蓄強化、ドローンによる物資輸送や孤立状況把握、衛星インターネットを活用した通信確保が目立った。都道府県が把握している集落数は計約1万8700で、対策への国の関与強化を求める声が上がった。
対象となる孤立集落数について、14年に国が全国調査を実施して以降、全体の約7割の33都道府県が更新していないことも判明。専門家は「効果的対策のため最新の実態を把握しておく必要がある」と指摘する。
共同通信の調査は4～5月に実施。具体的な対策見直しの内容を自由記述で尋ねると、備蓄強化を高知など12県、通信手段の確保を宮城など9県が挙げた。ドローンの活用は長野など5県、ヘリコプターが離着陸できる場所の確保も茨城など4県が言及した。
14年の内閣府調査で孤立可能性があるとされたのは1万9145集落だった。
