政府は、過疎地の住民や観光客の移動手段確保に向けた輸送サービスの担い手として、郵便局や農協、観光地域づくり法人（DMO）といった地域組織の活用を本格化する方針を固めた。岸田文雄首相が近く関係閣僚会議で指示する。一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「自治体ライドシェア」の拡大へ、関連補助金を充実させて後押しする。政府関係者が8日明らかにした。
自治体ライドシェアは「自家用有償旅客運送」として公共交通の便が悪い過疎地で認められている。運送主体を自治体以外に広げることで「交通空白地」の解消につなげる狙いがある。2024年度から始まった、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」とは別の制度。
既に一部自治体で始動しており、首相から取り組みの推進を関係省庁に求め、全国での導入を促す。地域交通の活性化を目的とした国土交通省の補助金を手厚くする方向だ。
運送主体は、郵便局や農協などの他に観光協会、商工会、地域運営組織を想定。運転手は各組織の職員や地元住民が担う。
