ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、７日に首都ネピドーで開いた会合で、現地通貨チャット安や金価格の高騰が「恥知らずな事業者のせい」だと批判した。軍政は価格安定化に努めていると主張し、金融や経済が混乱している原因が「違法行為」や（米欧による）制裁にあると責任を転嫁している。
ミンアウンフライン氏は、議長を務める国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」の会合で、「経済をある程度回復させることができた」と話した。物価の高騰の背景には「（抵抗勢力などによる）さまざまな攻撃」があったとしつつ、国軍が価格の安定化に努めていると強調した。
今年はチャットの実勢レートが下落基調となり、５月末には過去最安値をつけた。現地通貨安に伴い、国内の資金逃避先として人気がある金の価格が高騰。軍政は両替商や金販売店の取り締まりを強化し、数十人の事業者を拘束した。
経済発展に向けては、農畜産業の振興と輸出拡大を進める考えをあらためて示した。使われていない土地400万エーカー（約162万ヘクタール）で、油料作物などとしてヒマワリを栽培させる方針だ。
安全保障上では、「テロリストによる治安拠点への攻撃が続いている」（ミンアウンフライン氏）という。市民には安定化への協力を呼びかけた。
