ミャンマーの軍事政権は深刻な外貨不足に対応するため、バーター貿易を導入する計画だ。ビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）が４日伝えた。
経済団体のミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）は５月28日、貿易業者らに向けた通知を発表。金銭ではなく物々交換で輸出入取引を行うバーター貿易への移行を求めた。
軍政は、バーター貿易制度への移行に際して、輸出入業者が自ら物品交換に関する契約を取引相手と結ぶように要請した。この制度に移行すると、現在義務付けられている輸出代金の強制両替などの規制が免除されるという。
ただ、記事では民間の取引にバーター貿易は機能しないと指摘。中国との国境貿易の玄関口である北東部シャン州ムセの貿易業者は、「取引は現在スムーズに行われており、輸出代金も支払われている。バーター貿易を行う必要はない」と話した。
ミャンマーでは2021年２月に起こったクーデター以降、輸出と海外直接投資（ＦＤＩ）が激減。外貨の流入がほぼ途絶えたことなどから、軍事政権は外貨準備金を放出せざるを得ない状況に追い込まれている。
