熊本市の大西一史市長は7日の市議会一般質問で、「2026年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け、準備を進めたい」と述べた。大西市長が時期を示して導入を明言するのは初めて。導入すれば、県内の自治体では1例目となる。
宿泊税は自治体が徴収する法定外目的税の一つで、総務相の同意を得ると導入できる。これまでに京都市や福岡市といった9自治体が導入している。
熊本市は3月の有識者検討委員会による市長への答申を踏まえ、ホテルや旅館の宿泊者から一律の額の税を徴収する「定額制」を軸に議論を進める。使途については観光振興の財源に充てる予定だ。
答申は宿泊料金の一定の割合を徴収する「定率制」ではなく「定額制」を推奨。事業者の事務負担の軽減や、宿泊者の分かりやすさをメリットに挙げた。
市は宿泊税を観光振興の新たな財源として、観光案内表示の多言語化や、観光情報の発信の拡充などに充てることを想定している。
一般質問で、大西市長は「新型コロナウイルス禍を経て旅行需要が急速に回復する中、旅行者ニーズの多様化などに対応し、観光振興の取り組みを強化する必要がある」と述べ、宿泊税の導入に理解を求めた。自民党市議団の田中敦朗氏への答弁。（上村彩綾）
