海老名市、座間市、綾瀬市、大和市の４市の市長らは５月30日、台北駐日経済文化代表処横浜分処（横浜市中区）の張淑玲処長を訪問し、４月に発生した台湾東部沖地震の災害救援金として84万６６５７円を贈呈した。
４市は、太平洋戦争中に台湾少年工が働いた旧日本海軍の戦闘機工場「高座海軍工廠」や工員宿舎のあった関連自治体で台湾との交流が深く、今も市民団体と元少年工らの日台友好事業が行われている。新型コロナが流行した２０２０年には、同分処からサージカルマスク５０００枚の提供を受けている。
こうした背景から４市では「大和高座広域連携による台湾東部沖地震災害救援募金」を実施。海老名市は４月５日、座間市と綾瀬市、大和市は同18日から市役所に募金箱を設置し、５月28日まで市民から寄付を募った。
贈呈式には海老名市の内野優市長、座間市の佐藤弥斗市長、大和市の古谷田力市長、綾瀬市の内藤勝則副市長が出席し、張処長に目録を手渡した。張処長は「いただいた義援金を復興に生かし、皆様の温かい気持ちをお伝えします」と謝辞を述べた。
内野市長は「マスクの支援でお世話になった。今後も交流を深めていきたい」、佐藤市長は「市民の皆さんにも台湾との関係を伝えることができたと思う」とそれぞれあいさつした。
