県と佐世保市が東彼杵郡川棚町で進める石木ダム建設について、10日に市民団体が事業が適切かどうか判断する県の第三者委員会に、専門的な知識を持った委員を新たに任命するよう求めました。
要請書を提出したのは、市民団体「石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会」です。
県の第三者委員会は現在、大学教授や弁護士など7人の有識者で構成されていますが、会は治水や利水・環境に特化した専門家を新たに任命することなどを求めています。
石木ダム事業の再評価については、これまで9回の委員会が開かれていますが、2015年度以来、現地調査を行っておらず、一部の委員から「専門家の話を聞きたい」といった意見が出ています。
石木ダム事業の公正な再評価を求める市民の会 深澤 奨 共同代表
「半世紀前の計画を客観的に厳しく、これを公正な目で再評価するということは県としても事業者としても必須の課題だと思う」
石木ダム事業は2025度中の完成を目指していますが、水没予定地には現在も13世帯が暮らしていて、地元住人の理解は得られていません。
今年度の委員会は月内に開催される予定で、会は県に対し、6月28日までの回答を求めています。
