神戸学院大学の上脇博之教授（65）は6月10日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、高木毅衆院議員（福井2区）と関係政治団体の会計責任者に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を、東京地検に送ったと明らかにした。
政治団体は、高木氏が代表を務め敦賀市内に事務所を置き、福井県選管に届け出ている資金管理団体「21世紀政策研究会」。
告発状によると、資金管理団体が、安倍派から受けた2019～22年分の還流金計953万円について、収支報告書の収入に記載しなかった上、支出についても領収書の写しを添付しておらず、同法違反に当たるとしている。
高木氏は18～22年の5年間の還流金が計1019万円あったと説明。上脇氏は18年分については、公訴時効5年を考慮し告発に含めていない。資金管理団体は今年2月に20～22年の収支報告書を訂正したが、「会合費」や「交通費」の金額、支出先など使い道の詳細を「不明」としていた。
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自民党は4月、裏金事件に関連し、高木氏を党員資格停止6カ月の処分にした。
上脇教授は萩生田光一前政調会長らも同容疑で告発している。
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