八戸市議会は10日、一般質問を行った。教育行政に関し、市教育委員会は、いじめ防止条例（仮称）を年内に策定する方針を明らかにした。条例化により、既に制定済みの「市いじめ防止基本方針」に加えて子どものいじめ被害防止活動を一層推進する考え。齋藤信哉教育長が上条幸哉議員（自由民主・無所属クラブ）の質問に答えた。
齋藤教育長は「市教委、学校のみならず、保護者、関係機関、市民がそれぞれの立場で連携し、総がかりで子どもを守り育てる体制づくりが必要と判断した」と条例化の意義を説明した。
齋藤教育長によると、昨年6月の市議会定例会で同条例制定の提案を受け、調査・研究を始めた。今後、8月をめどにパブリックコメントを実施し、法令審議会を経て12月の市議会定例会に議案を提出する。条例には、いじめ防止の意識醸成を図る「市いじめ・命を考える日（仮称）」の制定を盛り込み、夏に児童や生徒自身がいじめの悲惨さなどについて理解を深める対話集会を開催する方針。
一般質問後の取材に対し、齋藤教育長は「条例化が全てではないが、取り組まなければいじめは根絶できない。起きてから考えるのではなく、考えられる方法を見つけてみんなで取り組んでいくことが大切だ」と話した。
県内では2013年4月に、弘前市が「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例～いじめや虐待のないまちづくりを目指して～」を施行している。
一般質問は全部で6議員が行った。
