気候変動への適応策を話し合う愛媛県の協議会が開かれ、運用が始まったばかりの「熱中症特別警戒アラート」への対応などを確認しました。
11日の協議会には県や関係機関の職員らおよそ30人が出席し、今年4月から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」について環境省の外郭団体「環境再生保全機構」の担当者が説明しました。
このアラートは熱中症による重大な健康被害の生じる恐れがあるとされる状況を示すもので、県内14の観測地点で気温や湿度などから割り出す暑さ指数が35に達すると予測される場合、前の日の午後2時ごろに発表されます。
機構によりますと、このアラートが出たら自治体が指定した「クーリングシェルター」と呼ばれる冷房を備えた施設が開放されるほか、適切な対応が取れない場合イベントの中止なども検討されます。
また会の中では、この夏の気温は平年よりも高く、降水量も平年並みか平年よりも多くなりそうだという予想も説明されました。
