【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは12日、各国の男女平等度を順位付けした2024年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中118位だった。管理職や国会議員の比率、所得での格差が影響した。過去最低だった23年版の125位からは改善したが、G7では依然として最下位。
報告は経済、教育、健康、政治の4分野で男女間の格差を分析して数値化。世界全体で23年版に比べ「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで134年かかる」と結論付けた。
日本は経済で120位、政治で113位と低水準だった。指導的な職務に就く6人のうち5人を男性が占め、推定所得の額も「かなりの格差を示している」と指摘。女性閣僚は増えたが、国会議員全体ではわずかな変化しかないとしている。
教育では大学や専門学校などの就学でやや差があり、23年版の47位から72位に後退した。健康はほぼ変わらず58位。教育と健康は、政治と経済に比べて上位層と下位層の数値の差が小さい。
