倒産9件、負債5億3300万円　過去10年で最多　長崎県内5月

　東京経済長崎支店は11日、5月の長崎県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は9件（前年同月比7件増）、負債総額は5億3300万円（同3億8300万円増）で、5月としては過去10年間で件数、負債総額とも最多だった。
　同支店は物価上昇による消費低迷や資金繰りの悪化で「倒産や廃業を選択する企業が増加する可能性もある」としている。
　倒産したのは佐世保市4件、諫早市2件、長崎、島原、西彼杵各郡市1件。業種別はサービス業4件、小売業2件など。原因別は受注・売り上げ不振8件、採算割れ1件。規模はいずれも従業員数9人以下で業歴別は20年以上が6件。負債額は1億円未満8件、1億～10億円未満1件だった。
　同支店は、観光関連は回復基調で建設需要も活況とする一方で「営業環境がコロナ禍前の水準まで回復せず、資材や燃料、人件費などの上昇で収益が下がっている企業も少なくない」と分析。「コロナ関連助成金の終了や実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化などに伴う資金繰りの悪化も懸念される」と指摘している。