長崎県内13市の市長でつくる県市長会（会長・古川隆三郎島原市長）と本県選出国会議員団の意見交換会が11日、東京都内であった。4月にまとめた国への提言のうち、バス路線が撤退した後の地域生活交通の維持など重点項目について活発に論議した。
全市長と与野党の衆参両院議員6人が出席。会合で挙げた重点項目は▽地域生活交通の維持▽保育料の完全無償化▽学校給食費の無償化－の3項目。
このうちバス路線を巡っては、市長会側が「利用者減や運転手不足の深刻化などで、特に中山間地で減便や路線の廃止が相次いでいる」と説明。路線撤退後に地方自治体が独自に運行しているコミュニティーバスなどの事業に対し、新たな補助制度の創設を求めた。
議員側からは「離島半島地域が多い本県では特に深刻」「国の関与をしっかり求めていく」などと意見が相次ぐ一方、「自治体がライドシェアをやってほしい」といったアイデアも出ていた。
