●事業費概算17億円 建設地は旧栄町医師住宅敷地と比美乃江小サブグラウンド
氷見市は13日までに、能登半島地震の被災者向けに富山県内で初めて建設する災害公営住宅の概略を固めた。建設地は旧栄町医師住宅敷地（栄町）と比美乃江小サブグラウンド（北大町）の2カ所で、いずれも3階建て21戸程度となり計42戸程度を想定する。事業費は概算で17億円程度を見込む。市は14日の市議会全員協議会で報告する。
災害公営住宅の建設地は市有地の候補10カ所から、市が3月に行った住まいに関する意向調査で入居希望者や建設の希望が多い地区として2カ所に絞り込んだ。5月20日～6月5日に被害の大きかった新道・間島地区や北大町・栄町など4地区で行った被災住民との意見交換でも、この2カ所で異論が出なかったため決めた。
いずれも鉄筋3階建ての建物を想定する。今後は国土交通省との協議を経て、入居要件に該当する被災者に入居の意向確認を行い、希望者数を確定した上で住宅の規模を決める。
旧栄町医師住宅敷地に関しては、現在ある木造2階建て住宅2棟と集会施設を解体撤去した上で一部民有地を取得する必要性があり、市は17日開会の市議会6月定例会に関連議案を提出する。
市は戸数が不足する場合は2カ所以外にも追加で建設地を選ぶ方針。姿地区でも建設の要望があれば検討する意向とみられる。
建設費は1棟当たり約8億5千万円を想定し、2棟で計17億円程度。激甚災害に指定されているため、国が4分の3を負担し、残る4分の1は公営住宅建設事業債を充てる考えで、家賃や国の補助で償還を見込む。
災害公営住宅を巡っては、林正之市長が4月の会見で市議会6月定例会に建設場所や規模を提示する意向を示していた。その後、2026（令和8）年秋に入居できるよう今年度下期に実施設計、来年度の着工を目指すとしていた。
