茅ヶ崎市は７月１日から、小児医療費の助成対象を「18歳まで（高校３年生相当）」に拡大する。市は子育て支援策の充実と速やかな実施を目指す「こどまちプロジェクト」の第３弾に位置付けて準備を進めてきた。新たに対象となった高校生世代の８割超が必要な申請手続きを終えたという。
小児医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診した際に支払う医療費の自己負担額を、公費で補助する仕組み。市が交付した小児医療証を医療機関で提示すると、医療費（保険適用分）が助成される。
１９９５年10月に始まった当初は０歳のみだった対象年齢は徐々に拡大。２０１８年４月に12歳（小学６年生）まで、19年10月には15歳（中学３年生）までとなったほか、昨年７月には所得制限と一部負担金も撤廃された。
ただ、藤沢市や寒川町、平塚市など近隣自治体が先行して「18歳まで」へと対象を広げるなか、佐藤光市長が昨年９月の市議会で「24年度の早期に18歳までに対象年齢を拡大する」と表明していた。対象の拡大に伴う費用は、約５２００万円の見込み。
市は４月16日、新たに対象となる高校生世代（06年４月２日生〜09年４月１日生）の保護者（６３６３件）に対して小児医療証の発行に必要な申請の通知を発送した。
市こども政策課によれば、５月17日までに対象の約85％（５４１１件）が手続きを済ませており、そのうち約97％が電子申請という。
市は６月14日、高校生世代も含めて３万４０００件分の医療証を発送。今後も申請を受け付けた世帯に随時発送する、としている。
同課では「電子申請は週末の夜に行われるケースが多く、来庁がいらない電子化のメリットが生かされていると感じている。小児医療証がないと医療機関での支払いや後日来庁する必要が生じるので、まだ申請が済んでいない人は早めに手続きをしてほしい」と呼びかけている。
