中国外交部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月14日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は13日の記者会見で、欧州連合（EU）が中国製電気自動車（EV）に来月4日から最大38.1％の追加関税を課すと発表し、ドイツやハンガリーのほか、欧州の主要自動車メーカーが反対しているとの質問に「EUに各界の客観的で理性的な声に真剣に耳を傾けるよう促す」と表明した。
林報道官は次のように述べた。EUが中国製EVに暫定的な反補助金関税を課すと発表したことについて、中国商務部の報道官が既に記者の質問に答え、中国側の厳正な立場を表明している。中国の産業界や業界団体も声明を発表し、断固たる反対を示した。
今回の調査は典型的な保護主義的行為で、客観的事実を無視し、世界貿易機関（WTO）のルールを顧みず、歴史の潮流に背いており、他人を損ない自分をも害するだけだと強調したい。
われわれはEUに各界の客観的で理性的な声に真剣に耳を傾け、誤った措置を直ちに是正し、経済・貿易問題の政治化をやめ、対話と協議を通じて経済・貿易摩擦を適切に処理し、中国とEUの相互信頼と対話・協力を損なわないよう促す。
