結婚支援のさらなる充実と女性の雇用労働環境改善に向け協議 岩手県内の合計特殊出生率最低更新を受け

2023年の岩手県内の合計特殊出生率が過去最低を更新したことを受けて、岩手県は今後の少子化対策について協議しました。

これは14日開かれた県の人口問題対策本部会議で話し合われたものです。国が6月公表した、女性1人が一生で出産する子どもの数の指標となる合計特殊出生率で、岩手県内は去年1.16と前の年を0.05ポイント下回り、統計を取り始めた1947年以降過去最低を更新しました。会議ではこの原因について、県外への転出超過を含む女性の人口減少が最大の要因だとする分析結果が報告されました。

これを受けて結婚支援のさらなる充実と女性の雇用労働環境を改善する方向性を共有しました。

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