特区政府は６月13日、長文の声明を発表し、香港特区の国家安全保障と人権に関して欧州委員会と欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表が発表したいわゆる年次報告書に対し強い不満を表明した。同日の香港メディアによると、特区政府の報道官は、香港特区は中華人民共和国の不可分の一部であり、「一国二制度」の下で高度な自治権を享受し、中央政府の直属であると強調。「一国二制度」の実施は、法の下の平等の保障を含む基本的な権利と自由を憲法で保障する憲法と基本法に基づいており、さらに法の支配と独立した司法の下で強化されていると指摘した。
報道官は「香港特区は国家主権、安全保障、発展の利益を断固として守り、一国二制度の最高原則を完全かつ正確に実施している。特区政府は、香港版国家安全法と国家安全条例を包括的かつ正確な方法で断固実施し、法律に従って国家の安全を脅かす行為や活動に効果的に対応し、取り締まり、抑止し、防止する。同時に、法律に従って香港住民の権利と自由を保護し、一国二制度の着実かつ長期的な実施を確保する。特区政府はEUに対し、事実を認識し、国際法と国際関係の基本規範を遵守し、純粋に中国の内政問題である香港問題への干渉を直ちに停止するよう強く求める」と述べた。
報道官は、2020年6月の香港版国家安全法の施行以来、EUは2019年に香港で発生し、人々の生活と生活に深刻なダメージを与えた大規模かつ継続的かつ終わりのない暴動を無視してきたと指摘。国家安全保障に責任があり、忠実で法を遵守する香港特区を中傷する年次報告書を繰り返し可決してきた一方で、関連法によって香港住民の生活が正常に戻り、ビジネス環境が回復し、人々の生活と経済活動を促してきたという事実には耳を貸さず、典型的で偽善的な「ダブルスタンダード」だと非難した。報道官は、香港特区における国家安全保障関連法の施行の成功により、香港社会に安定した安全な環境がもたらされ、ビジネスや投資を促進していると指摘。今年初めに行われた大手外国商工会議所の調査では、調査対象となった会員の80％近くが香港の法の支配を信頼しており、また70％近くが自らの事業運営が関連する法律の影響を受けていないと答えたことを挙げた。
