横浜市議、長野県議に続き、いよいよ近しい国会議員からも三行半を突きつけられたようだ。
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、現在、国会で審議中の「政治資金規正法改正案」などに対する岸田文雄首相（66）の取り組みが不十分として、自民党麻生派の斎藤洋明・元総務政務官（47=新潟3区）が16日、「岸田総裁は岸田総裁の考えで頑張っているが、今こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と首相退陣論に言及した。
斎藤氏は9月予定の党総裁選の対応を問われると、「真に自民党を改革できるような候補を応援したい」と発言。これは裏返せば、今の岸田首相について「改革できる人ではない」と踏み込んだわけで、今後、党内世論にどう影響するかが注目される。
ANNが15～16日に実施した岸田内閣の支持率は政権発足以降、最低の19.1％。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権復帰してから初めてだ。
時事通信社の6月の世論調査でも岸田内閣の支持率は16.4％で、斎藤氏の“親分”である麻生太郎副総裁（83）が率いた麻生政権が退陣に追い込まれた2009年の支持率9.7％（2月）とは差があるものの、もはや“レームダッグ”状態に近いと言っていい。
■内閣の支持率が1割を切るのが先か。岸田首相が衆院解散をするのが先か
斎藤氏の発言に対し、SNS上では《ようやく首相周辺から「岸田降ろし」の声が出てきた》といった受け止めがみられる一方で、冷ややかな意見も少なくない。
《斎藤議員が発言したのは政治資金パーティーの講演だったとか。今、そのパーティーの在り方が問題視されているのに……。この人も結局、何もわかっていない。ドッチラケだな》
《岸田首相の責任で逃げ切ろうとするな。この事態に至ったのは、政治資金規正法の改正に徹底的に後ろ向きの今の自民党執行部全体の責任だろう。もはや自民に真の改革者などいるはずがない》
《裏金事件で反自民の声が強くなり、小選挙区で落選ばかりしている自分のクビも冷たくなってきたから騒ぎ始めただけ》
果たして内閣の支持率が1割を切るのが先か。岸田首相が衆院解散をするのが先か。
