「アリーナは市民理解を丁寧に」福井市議会が市や経済界に注文 7月から地盤調査、来年1月には国へ申請

福井市議会の「県都にぎわい創出対策特別委員会」が17日開かれ、福井駅の東側に整備が計画されているアリーナの建設費について、経済界が、民間からの出資の現状や今後の資金調達の予定について説明しました。

福井市東公園に整備が予定されているアリーナは、プロバスケットボールチーム福井ブローウィンズの本拠地や、コンサートなどイベントの賑わい拠点として3年後秋の完成を目指しています。

105億円かかる建設費のうち55億円を民間から調達する計画で、その内訳は▼メイン企業となるオールコネクト10億円▼その他の企業出資5億円▼企業版ふるさと納税10億円▼金融機関からの融資30億円となっています。

17日の委員会で、福井商工会議所県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は、企業出資5億円のうち、すでに約3億円のめどがついたと説明。今後も地元の会員企業約70社を回り、残り2億円に向け出資を呼び掛けるとしました。また、10億円を賄う予定の企業版ふるさと納税については「想定しているのは福井市外と県外の企業で、アリーナ建設の具体的な形が見えていないと説明ができないが、大手の県外企業に出資してもらうことが理想」としました。

委員会では、アリーナをどう建設し、どう運営するか議論するフェーズに入ったとして、市や経済界に対し市民の理解を丁寧に求める必要性が訴えられました。福井商工会議所県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長は、「今後は県議会、経済界のみなさんと一緒になって進めていきたい」と話しています。

アリーナは、7月から地盤の調査を開始し、2025年1月ごろ、国の補助金などの申請を行う予定です。

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