日本生活協同組合連合会は6月18日、全国117主要地域生協の2023年度の供給高（売上高）は推計3兆123億円（前年比0.7％増）だったと発表した。
宅配事業は2兆926億円（0.1％増）、店舗事業は9429億円（3.0％増）とそれぞれ伸長している。
＜藤井専務＞
2023年度の業績について、藤井喜継 代表理事事業担当専務は「増収増益だが、実態は非常に厳しいとみている。現場の人手不足に加え、利用人数が縮小していることに問題意識を持っている。営業力の低下が喫緊の課題だ。店舗実績は比較的堅調に推移しており、好調要因は旺盛な新規出店とスクラップビルドの推進にある」と述べた。
宅配事業の供給高は2兆926億円（0.1％増）前年並み。物価高騰の影響で利用単価は3.0％増と上昇するも、利用人数2.6％減、点数3.8％減とそれぞれ縮小している。深刻な採用難・人材不足で、業務委託先の事業者も欠員率が上昇した。コストが上昇する厳しい経営環境の中、業務の標準化や配達の効率化など、コスト構造改革を推進。キャッシュレスの一部導入なども開始した。
店舗事業の供給高は9429億円（3.0％増）。コロナ5類移行や新店、既存店改装の効果で来店客数が1.1％増、点単価上昇による利用単価1.8％増となり、前年より伸長した。一方、食料品全般の価格高騰で利用点数は2.4％減となる。
＜コープ調布染地店（3月オープン）＞
23年度の新規出店は16店舗、リニューアル12店舗、閉店14店舗だった。今年度は、これから3店舗出店、3店舗リニューアルする予定（6月18日時点）。宅配人気商品の配置や、宅配ステーション・コミュニティスペースを併設するなど、生協の総合力を活かした取り組みを推進していく。
コープ商品事業供給高は3538億円（3.0％増）となり、全部門が前年超過した。だが、値上げによる商品単価の上昇を加味すると、厳しい側面もあるという。分類別では特に冷凍食品、日配食品が好調だった。
また、医療・学校生協を含む全国の会員生協総組合員数は3063万人（0.7％増）と堅調に増加している。
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