今年２月末に特区政府は不動産市場過熱抑制策の「全面撤廃」に踏み切り、香港市民の住宅購入意欲は顕著に高まっている。６月１７日付香港各紙によると、星島新聞集団はこのほど「香港市民の住宅購入意向」に関するアンケート調査を実施し、半数近くの人が今年下半期に不動産価格が上昇すると確信しており、住宅を持っていない人では36％もの人が「不動産価格が上昇する」と確信していることが判明した。住宅購入に関心を示しており、そのうちの40%近くが年内に住宅を購入する予定さえある。
不動産市場過熱抑制策の撤廃後、差餉物業估価署の住宅価格指数は過去２カ月間上昇を続けている。星島新聞集団の調査では、調査対象者の４８％が不動産価格は下半期に上昇すると予想しており、その上昇幅を10％以内と予想した人は43.6％で、不動産価格が下落すると予想した人（35.9％）を上回った。この調査では住宅を持たない人のうち36%が住宅を購入する意向を表明し、そのうち40% 近くが 1 年以内に車を購入する予定であることも判明。不動産市場における購入希望者の多くは中流階級に属しており、４４.７％は月収3万ドルから6万ドル、20％は月収6万ドルから10万ドルとなっている。彼らは主に観塘、沙田、葵青、元朗、屯門で賃貸物件に住んでいるが、潜在的に不動産価格が上昇する地域として啓徳、西九龍、北部都会区を挙げている。
