英国に逃亡した羅冠聡氏と他の5人の逃亡者は、国家の安全を脅かす罪を犯した容疑で裁判所から先に逮捕状が発行されており、特区政府は最近、6人の特区パスポートを剥奪する措置を官報に掲載したが、東涌逸東（１）団地にある羅氏の母親の公共住宅が政府に接収されたという。６月１７日付香港各紙によると、房屋署は当該物件に家賃滞納と賃貸借契約違反があったことから、今年3月に当該物件の賃貸契約を解除する退去通知を発行し、６月に同物件の接収を完了することを明らかにした。通常であれば、同署は空いた公共住宅を接収し、改装工事を終えた後、他の困窮世帯に割り当てることになる。
警察の国家安全処は昨年7月初旬に裁判所から逮捕状を取得し、羅氏を含め海外にいる香港版国家安全法に違反した8人を指名手配し100万ドルの懸賞金を掛けた。当時、特区政府の報道官と保安局はそれぞれ声明を発表し、8人は域外に「逃亡」した後も、香港版国家安全法に触れる犯罪を犯し続けている疑いがあり、国家の安全を重大に危険にさらしていると述べた。警察はまた、犯罪収益や資金源を遮断し、犯罪者を追跡するなど、引き続き国家の安全を脅かす「市民」の海外への「逃亡」を阻止するために、様々な法執行機関と協力すると述べた。
当時、国家安全処の職員らは羅氏の両親と兄弟も捜査のため連行し、取り調べを行った後、釈放した。国家安全処は関係者が羅氏に経済的援助を提供したかどうか、また香港で彼の代理人として行動したかどうかを調べていたと報じられた。
６月 12 日までに保安局局長は維護国家安全条例（2024 年第 6 号）第 89 条第 1 項および第 89 条第 4 項によって与えられた権限を行使し、次の内容を明記した公告を官報に掲載した。羅氏を含め、国家の安全を脅かす犯罪を犯した疑いで裁判所から逮捕状が発行され、英国に逃亡した後も国家の安全を脅かす行為や活動に従事し続けた人々に対しては多くの措置が講じられた。 措置には「資金等の提供または資金等の取り扱いの禁止」「不動産に関する一定の行為の禁止、すなわち賃貸取引の禁止」「関連する逃亡者との合弁企業または提携に関する禁止」 、そして「特区パスポートの失効」などが含まれている。
