6月11日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、GDP年率の上方修正について意見を交わした。
国と現場サイドを調整する場を常に設ける方が重要
想定の及ばないような災害などの非常時に国が地方自治体へ危機対応を指示できるようにする地方自治法改正案が今国会で成立する見通し。6月18日の参院総務委員会での採決を経て、6月19日にも参院本会議で成立する見込みだ。
改正のきっかけの一つは2020年に新型コロナの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」を巡る対応。感染症法上は都道府県や保健所を中心とした自治体が感染者対応に当たるのが原則だが、国内流行の初期に一気に700人超の感染者が出る非常事態に対処するには都道府県を超えた対応が必要だ。
医療機関や自治体に患者の受け入れを依頼するといった業務は単独の自治体では難しく初動が遅れた。最終的には国が調整に乗り出したものの、その法的根拠は曖昧だった。コロナ渦では緊急事態宣言の発令や行動制限を巡っても混乱が生じた。
（寺島アナ）「コロナ渦において国と自治体の摩擦を生んだ、現行の地方自治法ですが、田中さん、これはどうご覧になりますか？」
（田中氏） 「地方自治体側も、こういった国の“指揮権”のような権限以上に見えてしまう有能な地方自治体の市長さんもいると思いますが、他方では“ホッとした”という有能そうではない市長さんもいらっしゃると思います。それに応じて都道府県側の評価も分かれてくると思います」
田中氏は、国が指揮権を持つことの危うさを指摘。
（田中氏）「国民目線で言うと新型コロナのケースで注目を浴びていますが、論点がずれるかもしれませんが“緊急事態宣言”みたいなことを本当にやる意味があったのか？過度にやりすぎて、その後の経済的なリカバリーが遅れてしまったのが日本では強かったので、そういう意味では国に指揮権を渡すことが良いのか悪いのか。その時の政権の能力にも依存してしまうことがあるので、国に渡したからそれで問題が解決、とは思えないですね」
コロナ渦では緊急事態宣言や行動制限を巡って混乱が生まれた。“新型インフルエンザ等対策特別措置法”これは国が宣言の発令をするかしないか判断して、都道府県知事が外出の自粛・休業要請する権限を持つ役割分担だった。
2021年1月、当時の菅義偉総理が二度目の宣言発令に当初慎重だった。感染者数が増加していた首都圏の1都3県の知事らが国に宣言発出を要請し、自治体独自のアラートなどを出す例もあった。
（寺島アナ）「ちぐはぐな対応で暮らしやビジネスに混乱をもたらした、と」
（田中氏）「そうなんですかね？政府と自治体のちぐはぐぶりが過剰に報道されていた面があって、現場サイドの地方自治体のレベルと国のレベルが違うのはよくある話なので、調整すればいいんですよね。マスコミはその調整を“問題だ！”って煽りやすいんですよ。このニュース記事のベースになった認識もそうですよね？“指示権を国に渡したから国がリーダーシップを発揮すればいい”という見方、あるいは“現場サイドで見なきゃいけない！”という見方。両方成り立っちゃうわけで、その調整する場を設ける方が重要だと思います」
今回の改正案は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」は、個別法に規定がなくても必要な指示を出せる、包括的な規定を設ける内容となっている。指示には法的拘束力を伴い、現時点では想定できない災害や感染症の流行などが指示権の対象となる。地方分権によって権限を強めた自治体の首長からは、慎重な運用を求める声があがる。
（田中氏）「当然慎重に運用するんじゃないですか？そうやって“慎重な運用を求める”とか、“首長からそういった声がある”というまとめをするのが、一般的な記事の落としどころです。それは強い権限には説明責任も伴いますし、別に日本は独裁国家じゃないので指示権を持つからといって政府がなんでもできるとは思わないですよね？さっきから言っているように、国と現場サイドを調整する場を常に設ける方がいいと思います」
（寺島アナ）「田中さんが言うように、現場サイドの意見って大事ですからね。現場で何かが起きているわけで、国はその情報を入手できたとしても、その意見を折衝して、“現場としてはこうやりたいです！”に上が“わかりました”で判断を下すのがベストだと思いますよね」
（田中氏） 「地方自治体の首長さんによっては、コロナ渦で分かったのは正直言って能力がない人が多かった。そういう首長は“政府なんとかしてくれ！”と。逆に政治的に目立ちたい人がトップにいると、政府は“ダメだ！”と強調してアラートを出したりすることがあって。政治の駆け引きに印象操作で騙されてはいけないです！」
〈出典〉
国に非常時の「指示権」 自治体への指揮系統を明確に | 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/)
