先に終審法院（最高裁）の海外非常勤判事を辞任したジョナサン・サンプション氏は、香港の法治が政治環境によって脅かされていると主張する記事を英国メディアに執筆したが、これは各界から批判された。６月１９日付香港各紙によると、李家超・行政長官は１８日、この件に触れ、香港の海外裁判官制度は変更されず、法治は裁判官の個人的な態度に影響されないと繰り返し、最高裁の残りの海外裁判官は香港の法治を信頼していると表明したと指摘した。外交部駐港特派員公署の崔建春・特派員も、名指ししなかったもののジョナサン・サンプション氏の言論が無責任でダブルスタンダードだと批判し、外国人の非常勤裁判官を任命する慣行は依然として継続する価値があると述べた。
崔氏は１８日、教育局の蔡若蓮・局長率いる90人の新任小中学校校長らと面会した後、裁判官は職業倫理が最優先事項であり、法律が間違っているかどうかは立法者の問題であり、裁判官は偏見を持っていないと誰もが信じていると指摘した。同氏はまた、一部の国の指導者、政治家、国会議員の考え方が依然として過去の時代に留まり、世界情勢の発展についていけてないと批判。香港が「香港版国家安全法」を施行し、国家主権、安全、発展の利益を守ることは当然のことであり、法執行機関も司法制度も間違いはないと述べた。崔氏はまた、就任以来30人近くの在香港総領事と面会したが、たとえ異なる意見を表明する人がいたとしても、香港版国家安全法が間違っているとは誰も言わなかったと述べた。 民主派の予備選挙「35＋」の政権転覆事件を受けて米国が一部の特区官僚にビザ制裁を課していることに関して、この措置が両国間の交流と協力に影響を与えると批判し、「多くの米国政治家は、考え方、価値観の点で時代についていけていない。控えめに言っても、彼らは確かに精神疾患に苦しんでいる」と述べた。
