李家超・行政長官は就任2周年を迎え、7月末に数十人のビジネス代表団を率いてベトナム、ラオス、カンボジアを訪問すると報じられている。６月１９日の香港メディアによると、香港のビジネス界の代表者や企業幹部らが招待を受けており、全行程は５～６日かかる見通しだ。特区政府はASEANとの関係強化を決意し、地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）への加盟を目指している。2022年1月に加盟申請を行い、当初は18カ月以内に加盟できる見込みだったが、今のところ実現には至ってない。RCEPは現在、ASEAN10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（10+5）で構成される世界最大の自由貿易協定であり、世界のGDPの約30％を占めている。貿易の自由化を達成するため、地域における関税の大幅な引き下げを促進することを目的としている。
政府関係者らは、日本が香港のＲＣＥＰ参加の最大の障害となっていると指摘しており、その理由はもちろん今の地政学的影響である。中央政府は香港重視の姿勢を反映しているが、RCEPへの参加にはすべての加盟国の同意が必要となる。経済界選出の立法議員でもある林健鋒氏は、香港はASEAN10カ国と良好な関係を保っているが、他の個別国が地政学的、経済的考慮などの理由で関係を妨害する可能性があり、それは香港にとって不公平だと述べた。同氏は、RCEPは経済、貿易、イノベーション、技術分野での協力を強化することができ、相互利益とウィンウィンの結果に向けて協力を強化する必要があると指摘した。
全国香港マカオ研究会の顧問、劉兆佳氏は「米国が介入しない限り、日本が香港の参加を阻止する具体的な理由は見当たらない」と述べた。RCEP諸国に中国の敵はなく、香港も最終的には参加できると楽観している。同氏は、米国が近年香港への弾圧を強化し、西側資金の撤退を促しており、香港はＡＳＥＡＮや中東など新たな市場に進出すべきだと指摘した。香港中文大学劉佐徳世界経済金融研究所の常務所長、荘太量氏は、香港のRCEP参加申請は国家的な支持を得ているが、他の加盟国も同意を得る必要があると指摘。ASEAN諸国からの労働力、医師、その他の専門職の導入を開放して優遇措置を実施するなど、香港の魅力を高めなければならないとの見方を示した。
