20日、記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（北京＝新華社配信）
【新華社北京6月20日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は20日の記者会見で、米国防総省傘下の国防安全保障協力庁（DSCA）が台湾地区に対する総額3億6千万ドル（1ドル＝約158円）相当の軍用ドローン・関連機器の売却が承認されたと発表したことに、強烈な非難と断固とした反対を表明した。
林報道官は次のように述べた。米国が中国のこれまでの反対と厳正な申し入れを顧みず、中国台湾地区に再び武器を売却することは「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）に大きく違反している。中国の主権と安全保障上の利益を深刻に侵害し、中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、「台湾独立」分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送る。中国は強烈に非難し、断固として反対する。
米国による台湾への度重なる武器売却は、民進党当局による「台湾独立」立場の頑固な堅持、「一つの中国」原則への挑発を後押ししている。台湾海峡の平和と安定が直面する最大の脅威、台湾海峡の現状に対する最大の破壊が「台湾独立」勢力の分裂活動と米国などの外部勢力の容認、支持であることは、事実が再三証明している。
民進党当局が「武力による独立」をたくらみ、米国が「武力による独立支援」に固執すれば、災いと自業自得の結果を招き、失敗に終わる。
台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。「台湾独立」に反対し、国家の主権と領土の一体性を守る中国の確固たる意志、強大な能力をいかなる者も過小評価してはならない。
中国は米国に対し「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾への武器売却という誤った決定を撤回し、台湾を武装する危険な流れを止め、「台湾独立」容認・支持の誤った行為をやめ、台湾海峡の平和と安定を破壊するのをやめるよう促す。中国は断固とした強力な措置をとり、国家の主権と領土の一体性を守る。
