顧客らが従業員や職員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、島根県職員の17.5％が過去に被害に遭っていたことが県の実態調査で分かった。「威圧的な言動」が82.2％で最も多かった。県は職員がカスハラに適切に対処できるよう相談体制の整備や職員向けの研修を実施する。
県人事課によると、調査は3月1～15日の間、知事部局の職員約5千人を対象に実施。オンライン上で、選択式で尋ねた。回答した1093人のうち191人が入庁後、電話や対面で県民らから迷惑行為を受けたと答えた。
被害の内訳（複数回答可）は威圧的な言動のほか、「継続的執拗（しつよう）な言動」62.8％▽「脅迫、中傷、名誉毀損（きそん）、侮辱、暴言などの精神的な攻撃」49.7％▽「差別的な言動」11.5％－と続いた。
20日の県議会本会議で岸道三議員（民主県民クラブ）の一般質問に対し、丸山達也知事と籏野敏行総務部長が答弁した。丸山知事は社会問題化するカスハラは重大な人権問題で離職にもつながると指摘し、「県自身も相談体制の整備やマニュアルの作成などを進めていく」と述べた。
