核兵器禁止条約参加を日本政府に求める一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が22日、活動を紹介し、参加を呼びかけるイベントを長崎市で開いた。同法人スタッフの浅野英男さんが核兵器を巡る国際情勢を解説し、「長崎からできること」を参加者たちと話し合った。
同法人は、被爆者団体や非政府組織（NGO）などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」を母体に4月設立された。
浅野さんは、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）や核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が最近まとめたリポートを挙げ、核保有国の間で核軍拡競争が進んでいるとした。そうした中で「大切な希望が核兵器禁止条約」と指摘。核による威嚇で安全保障を図ろうとする「核抑止」がかえって安全を脅かし、平和につながらないとする訴えが、条約の下で国際的に高まっている、と解説した。
その上で、2030年までに条約に参加するよう日本政府に求めていく日本キャンペーンのプランについて説明。気候変動やジェンダー、経済といった切り口を核兵器廃絶とつなげ、それぞれの分野の市民運動との連帯を広げていくことなどを挙げた。また、被爆80年となる来年には核兵器の非人道性をテーマにした国際市民会議の日本での開催を準備していると明かした。
続いて、長崎で活動する計12組の団体・個人が登壇した。被爆者の体験や地域の戦争の歴史を紙芝居や動画、平和教材で広め、継承していくそれぞれの取り組みを紹介し、これからの情報共有や連携について話し合った。
