愛媛県の6月定例県議会が24日、開会し、防災・減災対策、エネルギー価格・物価高騰への対応を柱とした一般会計108億1981万円の6月補正予算など19議案を提出した。会期は7月10日までの17日間。
提案理由で中村時広知事は「能登半島地震などを踏まえた対策や公共事業の追加実施で防災・減災の取り組みを推進する」と説明。県民生活や事業活動への物価高騰の影響を緩和し、地域経済の活性化を図るとした。
愛媛県の6月定例県議会が24日、開会し、防災・減災対策、エネルギー価格・物価高騰への対応を柱とした一般会計108億1981万円の6月補正予算など19議案を提出した。会期は7月10日までの17日間。
提案理由で中村時広知事は「能登半島地震などを踏まえた対策や公共事業の追加実施で防災・減災の取り組みを推進する」と説明。県民生活や事業活動への物価高騰の影響を緩和し、地域経済の活性化を図るとした。
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