いわぎんリサーチ＆コンサルティング（盛岡市、佐々木泰司社長）の県内調査で、今夏のボーナス支給額が前年より「増加する」と見込む人が26.5％（前年比0.4ポイント増）に上った。比較可能な2016年以降で最も高く、30代以下の若い世代に多かった。一方で「減少」「支給なし」の割合も増え、二極化の傾向が進む。使い道は「生活費の補填（ほてん）」が目立ち、物価高による家計の厳しさを反映した。
調査は県内で働く人（民間、公務員）を対象に5月に行い、613人が回答した。支給額が「前年並み」は58.2％（同3.5ポイント減）。「減少」が12.5％（同1.5ポイント増）、「支給なし」が2.8％（同1.7ポイント増）だった。
ボーナスの使途（複数回答）は「消費」が最多で、内訳は生活費の補填（40.8％）がトップ。買い物（32.0％）、旅行・レジャー（23.2％）と続くが、それぞれ前年から減少した。
