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Libby George Karin Strohecker
[ロンドン ２６日 ロイター] - パリクラブ（債権国会議）は２６日、４年前から世界経済に影を落としている債務危機のリスクが後退し始めているとの年次報告書を公表した。
新型コロナウイルスが流行した２０２０年以降は、ザンビアやスリランカなどが相次いでデフォルト（債務不履行）に陥った。その後もロシアのウクライナ侵攻と世界的な金利上昇が多くの途上国の財政を圧迫する要因となった。
現在もウクライナの債務再編交渉が難航し、ケニアでは財政健全化に向けた増税に反対する抗議活動で死者が出たが、パリクラブは潮目が変わりつつあると指摘。「再び大規模な債務危機が発生するという懸念は徐々に後退している」との見解を示した。
パリクラブはこうした楽観的な見方の根拠として、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国が今年ユーロボンド市場に復帰したこと、低所得国の債務水準が安定していること、世界の金利がピークに達した可能性があることを挙げた。
ただ「多くの債務国では多額の対外債務の返済期限が迫っており、財政余地も限られている。大規模な投資のニーズもあり、引き続き警戒が必要だ」とも指摘した。
一方、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはアフリカ諸国のユーロボンド発行に懸念を表明。世界全体で１１兆５０００億ドル近い「懸念すべき水準」の国債が発行されるとの見通しを示した。
