全国で障がい者向けのグループホームを運営する会社が、食材費を過大に集めるなどしていたとして、愛知県などで事業所指定が取り消されました。会社が組織的に関与したとみて、厚生労働省は「連座制」を適用して今後、事業所指定の更新を認めない方針です。
宮城県内では１カ所、仙台市青葉区にこの会社のホームがありますが、入居者に影響が出る可能性があります。
東京・港区に本社がある「恵」の障がい者グループホームでは、利用者にわずかな食事しか提供せず、食材費を過大に集めていた疑いが浮上しています。愛知県の調査では、県内２６の施設で総額２億１８００万円の食材費の過大徴収が確認され、特に悪質と判断したホームについて、６月２６日、事業所指定が取り消されました。
厚生労働省は組織的な関与が認められるとして「連座制」を適用して、全国に１００カ所ほどある他の「恵」の施設も事業所指定の更新を認めない措置をとる方針で、各事業所で順次運営ができなくなる見通しです。
県内では青葉区に１カ所、「恵」が運営するホームがあります。
仙台市によりますと、事業所指定の有効期限は２０２９年５月末となっていて、５月中旬の時点で５人が入居しています。厚労省は今後、利用者が行き場を失うことのないよう自治体と連携して、受け皿の確保を進める方針です。
