食材費の過大徴収が問題になった全国で障害者向けのグループホームなどを運営する会社をめぐり、厚労省は6月26日、事業所指定の更新を認めない処分を決めました。これを受け、静岡県内の8つの施設も更新を停止することが分かりました。
全国で障害者向けのグループホームなどを運営する会社をめぐっては、愛知県をはじめ、静岡県内の複数の施設でも利用者から食材費を過大に徴収していたことが相次いで発覚しました。
これを受け、厚生労働省は26日、組織的に不正に関与したとして「連座制」を適用し、この会社の全国の障害者グループホームで事業所指定の更新を認めない処分を発表しました。これにより、障害者グループホームでは6年ごとの更新が認められなくなり、期限を迎えた施設から運営できなくなります。
静岡県によりますと県内に8つある施設も対象となり、このうち1つの施設では2027年3月に更新の期限を迎えるということです。県は、今後の運営についても引き続き、事業者へ指導を行うとしています。
