［ワシントン ２６日 ロイター］ - ４年前に比べ、生活は良くなったか─。レーガン前米大統領が１９８０年の米大統領選で国民に投げかけた質問だ。１１月の大統領選での勝利をかけ、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する２７日の第１回テレビ討論会でも焦点となることが予想される。
コロナ禍に伴い、食料品を中心に物価は急騰し、米消費者の家計は圧迫された。しかし今年５月時点の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは３．３％まで鈍化。失業率もパンデミック（世界的な大流行）中を除き、トランプ・バイデン両政権の大半を通じ４％を下回る水準にとどまっている。
アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの常駐研究員マイケル・ストレイン氏は「典型的な世帯の典型的な労働者の暮らしは２０２０年２月の方が今よりも良かったのではないか。全ての問題はインフレだ」とし、賃金の伸びは緩慢で、物価上昇ペースに完全に追いついていないと述べた。
また、経済面でバイデン、トランプ両氏の政策を比較すると、 「広く考えられているよりも、重複部分が多い」と述べた。「いずれも財政的に責任ある政策ではない」とし、「トランプ氏は国内製造業に特別な注意を向け、関税を通じそれを実現した。バイデン氏は関税と補助金を通じてそれを実現することを選んだ」と述べた。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「経済全体が以前より良くなっていることに疑いの余地はない」としつつも、長期的な視点に目を向けるべきと強調。「われわれはより不安定な世界に生きている。全ての不安定さに加え、戦争や悲惨な状況を踏まえると、振り返ってみた時に世界が良い状況になっているとは言いがたいだろう」と述べた。
エコノミック・イノベーション・グループのチーフエコノミスト、アダム・オジメク氏は「景気後退を回避できれば、われわれは実に良い状況にあると思う。労働市場がこれほど逼迫したのも久しぶりだ」と指摘。同時に「ここに達するまでかなり困難な道のりだった。物価が大幅に上昇したことに人々は憤慨している」とし、インフレは落ち着きつつあるものの、高金利は「住宅市場に多大な痛みをもたらしている」と述べた。
大統領選に無所属で出馬する「第３の候補」ロバート・ケネディ・ジュニア氏を支持する中小企業経営のアンナ・マトソン氏は、物価急騰による可処分所得の圧迫や住宅ローン金利上昇に言及し、「確実に、以前より悪い状況になっている。４年前は夫婦共働きでオーガニック食品を購入したり、旅行に行くお金があったが、全ての物価が急騰したため、節約しなければならない」と述べた。
米配車ウーバー・テクノロジーズの運転手エディ・ローマン氏は「状況はさほど変わっていない。（トランプ氏もバイデン氏）いずれもも、私にとっては何の役にも立たなかった」という見方を示した。ただ、自身にとり重要なガソリン価格はトランプ政権下では下落していたと述べた。
