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アメリカ兵による少女暴行事件を受け、市民団体の代表らが27日に会見し、日米両政府に対し、被害者への補償や心のケアなどを行うよう要請する考えを示しました。
会見したのは、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表など人権や教育に関する6つの団体のメンバーらです。
メンバーらは、日米両政府に対し、被害者への謝罪と被害者の意向に沿った補償や心のケアを行うこと、さらに、アメリカ軍基地の撤去と県内に新たなアメリカ軍基地を造らないことなどを要請する考えを示しました。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会・糸数慶子共同代表
「どれだけの恐怖と絶望が被害者にもたらされたかと思うと、心がえぐられる思いである」「被害者へのケアと加害者への厳正な処罰がなされなければならない」
メンバーらは、さらに賛同者を募ったうえで、近く日米両政府やアメリカ軍に対し要請を行う方針です。