Jonathan Stempel
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなど大手銀１０行は、金利スワップ市場の不正操作を共謀したとされる反トラスト法違反訴訟で、４６００万ドルを支払う和解案で合意した。
投資家側の弁護士が２７日、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に和解案を提出した。判事が承認すれば８年にわたる訴訟に終止符が打たれ、この訴訟での和解総額は７１００万ドルとなる。
ボルティモア市とシカゴ、ロサンゼルス、ミシガンの年金基金が率いる投資家は銀行側が２０１３─１６年にかけて、バイサイドの投資家同士の取引が可能で価格も有利だった新興プラットフォームをボイコットするなどしてスワップ取引で優位に立とうとしたとして提訴していた。
今回の和解案にはバークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、ドイツ銀行、モルガン・スタンレー、ナットウエスト、ＵＢＳも加わっている。
現在はＵＢＳ傘下のクレディ・スイスは２２年に２５００万ドルを支払うことで和解した。
