山梨県の調査で県内の子どものおよそ10人に1人が貧困の状態にあることがわかりました。
この調査は県が子ども計画を策定するのにあたり実施したもので、28日に行われた6月県議会の代表質問で明らかにしました。
調査は県内の18歳以下の子どもがいる保護者を対象に実施され、2369人が回答しました。
その結果、子どもの貧困率に関しては18歳未満の子ども4383人のうち436人、率にして9.95%が家庭の年間の所得が一定の基準に満たない「相対的貧困」の状態にあることがわかりました。
実に子どものおよそ10人に1人に上ります。
また世帯でみると10.7%が貧困の状態で、このうち父子世帯が27.3%、母子世帯が67.9%を占め、特に母子世帯で経済的に苦しい現状が浮き彫りになりました。
山梨県子育て支援局 斉藤由美局長： 「子どもの権利や貧困対策など、効果的な施策を計画に盛り込んでまいります」
県は母子世帯の母親などの就労支援する考えで、補正予算案を今の県議会に提出しています。
