能登半島地震では、現行の耐震基準（新耐震基準）を満たさない建物の倒壊が相次ぎ、石川県内では8万棟を超える住宅に被害が出た。死因では圧死が最も多く、住宅補強が被害を抑える鍵となる。
国土交通省の調査によると、震度6強～7の地震でも倒壊しないとする新耐震基準を満たす住宅の割合（耐震化率）は、輪島市で45％（2022年度）、珠洲市で51％（18年度）と、全国平均の87％（18年）を大きく下回っていた。
高齢化が進む被災地では、多額の費用がかかるため、耐震化の改修を見送ったケースが多かったとみられる。鹿児島県も82.3％（同）と全国平均を下回っている。
旧耐震基準時に造られた建物は（1）壁量が少ない（2）基礎に鉄筋が入っていない（3）建物の接合部を金物で支えていない－といった特徴がある。このため大きな揺れに弱く、大地震が起きると、屋根や2階部分が落ちてくるといった被害が出やすい。
鹿児島県不動産鑑定士協会の山口幸太郎監事（65）は「県内は旧基準で造られた古い家が多く、空き家も増えている」と課題を指摘する。一人暮らしの高齢者住宅が多いことから、鑑定士の大吉修郎さん（58）は「リフォームでの耐震化が可能だが、二の足を踏むかもしれない」と懸念する。
対策として同協会は「リビングや寝室だけでも新基準に合わせて耐震化するのが有効」とする。改修には工事費に対する自治体の補助や減税制度などもあり、自治体への相談を勧める。
