沖縄県内で相次ぐ米軍兵士による女性への暴行事件を巡り、玉城知事は情報提供の遅れなどについて、政府に直接抗議する考えを示しました。
沖縄県内では２０２３年１２月と２０２４年５月、米軍兵士による女性への暴行事件が相次いで発生しましたが、事件の情報は報道で明らかになるまで外務省や沖縄防衛局から県に伝えられていなかったことから、玉城知事はきのう、近く政府に抗議する考えを示しました。
▽玉城知事：
「早い段階で抗議要請をやりたいという事でいま日程を調整してもらっています。連携と通報の体制について整理をして、遅滞することが無いように可能な限り我々の情報を共有するという事の重要性を伝えたい」
玉城知事は捜査やプライバシーに関わる高度な情報を除き「安全上の問題から県民への注意喚起には情報が必要」と述べ、県に対する情報提供体制を整理するよう求めたいと強調しました。
