旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者が国に損害賠償を求めた一連の裁判について、最高裁判所は先ほど旧優生保護法を「違憲」とし、国の賠償責任を認める判決を言い渡しました。 また、不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとされる「除斥期間」については適用を認めませんでした。 最高裁判決の対象となった5つの裁判のうち、高裁で原告が勝訴していた大阪や東京など4つの裁判については国に賠償を命じました。
高裁で敗訴していた仙台の裁判については「破棄差し戻し」と判断し、仙台高裁が審理をやり直すことになりました。
