人口減少による働き手不足が懸念される中、宮城県内でインドネシア人の雇用促進を図ろうと、官民連携の新たな団体が設立され、4日、総会が開かれました。
「宮城県インドネシア協会」の総会には、外国人人材を受け入れている県内の企業から約200人が参加しました。
そして、インドネシアのヘリ・アフマディ駐日大使が「インドネシア人が宮城で働くために言語や文化の面で環境を整えていきたい」と話しました。
県とインドネシアは2023年、人材交流に関する協定を結んでいて、県は今年9月、現地で県内約50企業が参加する就職説明会を予定しています。
宮城県インドネシア協会須佐尚康代表理事 「宮城県の中堅企業が人口減少で労働人口が減っていく。人材不足を補うのが協会の最大の目的」
協会は今後、企業向けのセミナーやインドネシア人留学生との意見交換会などを開催する予定です。
