企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
2018年5月は今年最多の37件
2018年5月の「人手不足」関連倒産は、37件（前年同月比32.1％増、前年同月28件）で今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が30件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が2件（同3件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同2件）。
5月の産業別、建設業と製造業が最多
5月の産業別では、建設業8件（前年同月5件）と製造業8件（同4件）が最多だった。次いで、卸売業7件（同ゼロ）、サービス業他5件（同7件）、小売業4件（同5件）と続く。
5月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
5月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東18件（前年同月14件）を筆頭にして、中部5件（同2件）、北海道4件（同1件）、東北3件（同1件）、中国3件（同1件）、九州2件（同4件）、近畿1件（同5件）、四国1件（同ゼロ）の順。
5月の都道府県別、最多は東京11件
5月の都道府県別では、東京11件（前年同月8件）、北海道4件（同1件）の順だった。
2018年1-5月の要因別、「後継者難」型が約8割
2018年1-5月の「人手不足」関連倒産は147件（前年同期比8.0％増、前年同期136件）で、前年同期を上回って推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が116件（前年同期比10.4％増、前年同期105件）、「求人難」型が前年同期同数の15件、「従業員退職」型が9件（前年同期比12.5％増、前年同期8件）、「人件費高騰」型が7件（同12.5％減、同8件）になり、「後継者難」型が約8割（構成比78.9％）を占めた。
2018年1-5月の産業別、卸売業が倍増
2018年1-5月の産業別では、最多がサービス業他の35件（前年同期比9.3％増、前年同期32件）。次に、卸売業30件（同100.0％増、同15件）、建設業26件、製造業25件、小売業13件の順。
2018年1-5月の地区別では、全国9地区のうち中部（12→19件）、九州（14→15件）、東北（6→12件）、四国（2→6件）の4地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東（64→63件）、近畿（17→14件）、中国（10→9件）、北海道（10→9件）、北陸（1→ゼロ）の5地区。
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
2018年5月は今年最多の37件
2018年5月の「人手不足」関連倒産は、37件（前年同月比32.1％増、前年同月28件）で今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が30件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が2件（同3件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同2件）。
5月の産業別、建設業と製造業が最多
5月の産業別では、建設業8件（前年同月5件）と製造業8件（同4件）が最多だった。次いで、卸売業7件（同ゼロ）、サービス業他5件（同7件）、小売業4件（同5件）と続く。
5月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
5月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東18件（前年同月14件）を筆頭にして、中部5件（同2件）、北海道4件（同1件）、東北3件（同1件）、中国3件（同1件）、九州2件（同4件）、近畿1件（同5件）、四国1件（同ゼロ）の順。
5月の都道府県別、最多は東京11件
5月の都道府県別では、東京11件（前年同月8件）、北海道4件（同1件）の順だった。
2018年1-5月の要因別、「後継者難」型が約8割
2018年1-5月の「人手不足」関連倒産は147件（前年同期比8.0％増、前年同期136件）で、前年同期を上回って推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が116件（前年同期比10.4％増、前年同期105件）、「求人難」型が前年同期同数の15件、「従業員退職」型が9件（前年同期比12.5％増、前年同期8件）、「人件費高騰」型が7件（同12.5％減、同8件）になり、「後継者難」型が約8割（構成比78.9％）を占めた。
2018年1-5月の産業別、卸売業が倍増
2018年1-5月の産業別では、最多がサービス業他の35件（前年同期比9.3％増、前年同期32件）。次に、卸売業30件（同100.0％増、同15件）、建設業26件、製造業25件、小売業13件の順。
2018年1-5月の地区別では、全国9地区のうち中部（12→19件）、九州（14→15件）、東北（6→12件）、四国（2→6件）の4地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東（64→63件）、近畿（17→14件）、中国（10→9件）、北海道（10→9件）、北陸（1→ゼロ）の5地区。
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
2018年5月は今年最多の37件
2018年5月の「人手不足」関連倒産は、37件（前年同月比32.1％増、前年同月28件）で今年最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が30件（前年同月22件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が2件（同3件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同2件）。
5月の産業別、建設業と製造業が最多
5月の産業別では、建設業8件（前年同月5件）と製造業8件（同4件）が最多だった。次いで、卸売業7件（同ゼロ）、サービス業他5件（同7件）、小売業4件（同5件）と続く。
5月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生
5月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東18件（前年同月14件）を筆頭にして、中部5件（同2件）、北海道4件（同1件）、東北3件（同1件）、中国3件（同1件）、九州2件（同4件）、近畿1件（同5件）、四国1件（同ゼロ）の順。
5月の都道府県別、最多は東京11件
5月の都道府県別では、東京11件（前年同月8件）、北海道4件（同1件）の順だった。
2018年1-5月の要因別、「後継者難」型が約8割
2018年1-5月の「人手不足」関連倒産は147件（前年同期比8.0％増、前年同期136件）で、前年同期を上回って推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が116件（前年同期比10.4％増、前年同期105件）、「求人難」型が前年同期同数の15件、「従業員退職」型が9件（前年同期比12.5％増、前年同期8件）、「人件費高騰」型が7件（同12.5％減、同8件）になり、「後継者難」型が約8割（構成比78.9％）を占めた。
2018年1-5月の産業別、卸売業が倍増
2018年1-5月の産業別では、最多がサービス業他の35件（前年同期比9.3％増、前年同期32件）。次に、卸売業30件（同100.0％増、同15件）、建設業26件、製造業25件、小売業13件の順。
2018年1-5月の地区別では、全国9地区のうち中部（12→19件）、九州（14→15件）、東北（6→12件）、四国（2→6件）の4地区で前年同期を上回った。この一方、減少は関東（64→63件）、近畿（17→14件）、中国（10→9件）、北海道（10→9件）、北陸（1→ゼロ）の5地区。
