経営・資金繰り…　中小企業の相談198件　新型コロナの影響受け　県の窓口に今月急増

　長崎県は9日の定例県議会農水経済委で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、県内の中小企業からの経営や資金繰りに関する相談が6日時点で計198件寄せられたことを明らかにした。
　山下博史委員（自民）、山田博司委員（県民・島民の会）の質問に吉田憲司経営支援課長らが答えた。
　県は2月7日に中小企業の経営や資金繰りに関する相談窓口を設置。相談件数は2月末時点で66件だったが、3月1～6日は132件と急増。3月2日から県の融資制度「緊急資金繰り支援資金」の取り扱いを始めたことも要因とみている。
　県経営支援課によると、窓口に寄せられた相談のうち67件と、県が市町を通じて聞き取りをした55件を合わせた計122件の業種は、宿泊業29、小売業27、飲食業27、運輸業15、製造業13、その他（学習塾、スポーツジム、カラオケなど）11。
　廣田義美産業労働部長は「事態は深刻さを増している。全庁の関係部局と連携しながら対応策を考えたい」と述べた。