九州・沖縄と山口の9県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は10日、臨時のウェブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染防止に向けて広域連携を強化していくことなどを確認した。
各県庁舎をインターネットでつなぎ、モニターを前に各知事が感染者の発生状況や防護対策などを報告。中村法道知事は長崎県の状況について「専門外来を設け、必要な機器の整備を進めるなど検査体制の強化を図っている」と話した。
県境を越えた連携についてはこれまでも、大分で集団感染が発生した際に、長崎で検査を委託するなどしてきた。こうした取り組みを隣県同士や九州全体で拡大させる方針を示した。また、経済回復策についても意見交換。終息後には、九州全域で観光復興に向けた取り組みをすることで一致した。
