横浜市は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、職員の勤務体制を見直す。出勤者の7割削減を目指し、在宅勤務（テレワーク）やフレックスタイムを促すほか、6月末に全面使用を開始する新市庁舎（同市中区）の執務スペースも活用する。
政府は緊急事態を宣言した地域に対し、出勤者を「最低7割」削減するよう求めている。
市は要請に応じるため、医療や福祉、経済、ライフライン関連などを除く部署の出勤者を抑制する。副市長が8日、各区局に対し、テレワークなど柔軟な勤務体制を構築するよう文書で指示した。
また、既に一部の部署が移転している新市庁舎をサテライトオフィスとして活用。市総務局は部署の半分を移し、職員同士の接触の機会を減らすことなども想定している。
林文子市長は15日の定例会見で、現時点で出勤者の5割削減にめどが立ったと説明。「出勤者の7割、人との接触8割削減を目標に、さらに取り組んでいく」と述べた。
