コロナ対策強化など国への要望書案提示　長崎県が議会常任委に

　長崎県は7日、来年度の政府予算編成に向けた提案・要望書案を県議会の4常任委員会（総務、文教厚生、環境生活、農水経済）にそれぞれ示した。新規の要望として、新型コロナウイルス対策の強化を盛り込んだ。
　提案・要望書案は全78項目。この中で重点項目にも位置付けた新型コロナの対策強化については、国が緊急経済対策を講じているが、「今後も国と地方が一体となった対策が必要」として▽空港、港湾などでの検疫強化▽マスクや防護服など医療物資の迅速な供給▽学校現場のオンライン学習を進めるための財政支援－などを要望する。
　このほか、農林漁業者向けの軽油引取税の免税措置が本年度末で期限を迎えるため、措置の延長を求めることを新たに追加した。
　重点項目は▽九州新幹線長崎ルートの整備促進▽カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域認定▽離島振興策の充実－など33項目。県政策調整課によると、県は各委員会での意見を踏まえて案を修正し、6月中に国へ提出する予定。