共産党長崎県委員会や労働組合などでつくる「民主県政をつくる会」などは8日、九州新幹線長崎ルートについて、県に対して計画中止を求める申し入れをした。
申し入れ書では「巨額な税金を投入して開業しても県民負担が大きくなる」と費用対効果について指摘。建設計画をいったん中止し、在来線の充実や離島交通の援助を優先するよう求めた。申し入れ書は中村法道知事宛て。
同会の新木幸次事務局長は「交流人口の拡大よりも、まずは定住者の教育、福祉の環境を整えるべき」と訴えた。応対した県新幹線対策課の峰松茂泰課長は「九州全体への経済効果や交流拡大への期待は大きく、本県振興には必要」と理解を求めた。
